売却にかかる費用と税金　仲介手数料・控除まとめ

不動産を売却すると、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や税金など、いくつかの費用が差し引かれます。あらかじめ全体像を把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。ここでは、不動産売却にかかる主な費用と税金、利用できる控除について整理します。

不動産売却で発生する主な費用

売却時には、不動産会社への報酬や手続きに関する費用が発生します。

不動産会社に売却を仲介してもらった場合、成功報酬として仲介手数料がかかります。

たとえば3,000万円で売却した場合、仲介手数料は約105万円（税込）が目安になります。

住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記が必要になります。

売買契約書には印紙税がかかります。契約金額によって税額が異なります。

物件や状況によって不要なものもありますが、事前に確認しておくと安心です。

不動産売却で利益が出た場合には、税金がかかる可能性があります。

売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税されます。

譲渡所得は、次の計算式で求められます。

売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

所有期間によって税率が大きく変わる点は、知っておきたいポイントです。

一定の条件を満たすと、税負担を軽減できる制度があります。

マイホームを売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる制度です。

多くの方が利用できる代表的な控除です。

所有期間が10年を超えるマイホームを売却した場合、長期譲渡所得の税率が一部軽減されます。

売却して損失が出た場合でも、一定の条件を満たすと他の所得と相殺できる制度があります。

適用条件が細かいため、事前に確認しておくことが大切です。

売却後に「思ったより手元に残らなかった」と感じるケースは少なくありません。あらかじめ費用と税金を整理しておくことで、次の住まいや資金計画を立てやすくなります。

不動産売却では、仲介手数料や登記費用、税金などさまざまな費用が発生します。一方で、控除や特例を活用できる場合も多く、事前に知っておくだけで負担が大きく変わることがあります。不明点は不動産会社や税務の専門家に相談しながら進めると、安心して売却しやすくなると思います。