家や土地を売却するとき、不動産会社選びは結果に大きく影響します。査定価格や広告の方法、担当者の対応力によって、売却のスピードや成約価格が変わることもあります。ここでは、不動産会社を選ぶときに意識しておきたい基準と、媒介契約の種類について整理してみます。
不動産会社を選ぶときの基本的な基準
どの会社に任せるかは、売却の成功に直結します。会社の規模だけで判断するのではなく、複数の視点で比較していくと納得しやすくなります。
過去の実績や得意分野を確認する
- 同じエリアでの売却実績の多さ
- マンション・戸建て・土地など、得意とする物件の種類
- 過去の成約事例の提示があるか
エリアに詳しい会社は、買い手の動きや売れやすいポイントを把握していることが多いです。
査定内容の根拠が明確かどうか
査定価格には会社ごとに違いがあります。金額だけで比較するのではなく、根拠となる説明が分かりやすいかどうかを確認しておくと安心です。
- 周辺の成約事例を示してくれるか
- 建物の状態を丁寧に見てくれるか
- 価格の根拠を数字で説明してくれるか
高すぎる査定は魅力的に見えますが、売却が長期化する可能性もあります。理由を丁寧に説明してくれる担当者だと判断しやすいです。
担当者の対応力や相性も大切
売却期間中は担当者との連絡が続きます。信頼できるかどうかは、大きなポイントになると思います。
- 説明が分かりやすく、質問に丁寧に答えてくれる
- 連絡がこまめでスピード感がある
- メリットだけでなく、デメリットにも触れてくれる
担当者との相性が良いと、売却活動も前向きに進めやすくなります。
媒介契約の種類と特徴
売却を不動産会社に正式に依頼するとき、「媒介契約」を結びます。契約の種類によって、会社に依頼できる範囲や販売活動のルールが変わります。
専属専任媒介契約
- 依頼できる会社は1社のみ
- 自分で買主を見つけても、その会社を通して契約する必要がある
- 会社は1週間に1回以上、売却状況を報告する義務がある
手厚いサポートを受けたい方に向いているケースが多いです。
専任媒介契約
- 依頼できる会社は1社のみ
- 自分で買主を見つけた場合は、直接契約してもよい
- 報告義務は2週間に1回以上
売主が最も選ぶことが多い契約形態で、管理しやすい印象があります。
一般媒介契約
- 複数の不動産会社に依頼できる
- 最も自由度が高い
- 会社によっては力を入れにくい場合がある
幅広く買い手を探したいときに選ばれることが多いです。
どの媒介契約を選べばよいか
どれが正解ということはありませんが、状況や希望によって向き不向きがあります。
専属専任・専任媒介が向いているケース
- 担当者と密に連絡を取りながら進めたい
- 売却のスケジュールが決まっている
- 販売戦略をひとつにまとめたい
一般媒介が向いているケース
- 不動産会社を比較しながら進めたい
- 広く買い手を探したい
- 特定の会社に任せるのが不安
どの契約でも、不安な部分を丁寧に説明してくれる担当者だと安心して進めやすくなります。
販売活動の内容も確認しておく
不動産会社によって販売方法は異なります。取り組み方に差が出るポイントを事前に確認しておくとミスマッチを避けやすくなります。
確認しておきたい内容の例
- どのポータルサイトへ掲載するか
- 物件写真をどれくらい用意してくれるか
- 反響状況の報告頻度
- チラシ配布や店頭紹介を行うか
広告の質が内覧数に影響することもあるため、説明の丁寧さが判断材料になります。
まとめ
不動産会社を選ぶときは、査定価格だけで判断せず、実績・担当者の対応・販売方法などを総合的に見ていくことが大切だと思います。媒介契約の違いを理解しながら、自分の状況に合った進め方を相談していくと納得感のある売却につながりやすくなります。
